本財団の保存する陶磁器資料

（１）意匠に関する資料

約100万件の意匠認証書、数百冊の意匠認証カタログ 及び 約20万件の登録意匠について

 本財団は昭和31(1956)年７月に創設されました。その事業目的は、"他人の意匠は侵さない"という意識の浸透を目指したものでありました。具体的には、新規考案意匠を保護し意匠に関する秩序維持を図る制度（保全登録制度）の実施、陶磁器輸出に際しての意匠対策（模倣品の輸出を防ぐ）の実施などです。

＊本財団創設の背景を物語る資料として、[業務内容]－[当財団創設期の様子]に、記念誌「十年の歩み」の一部を掲載しています。

 後者の事業は、輸出陶磁器の全意匠を「認証制度」によって事前にチェックすることによって登録意匠あるいは海外オリジナル意匠の模倣を防止するためであり、食器・ノベルティ（置物等）・タイルの各製品そして裏印を対象としました。
 本事業の実施に当たっては、輸出入取引法に基づく日本陶磁器輸出組合（解散）の「意匠協定」を法的根拠に昭和31年11月よりスタートし、並行して(財)日本陶磁器検査協会（解散）が品質の維持に関する検査を行い、本財団の意匠チェックと合わせて陶磁器輸出の秩序を図り、わが国陶磁器産業の健全な発展を支える両輪として行われました。
 この輸出入取引法に基づく「意匠協定」は、平成９年12月、政府の規制緩和推進の方針により廃止されました。

 昭和31(1956)年11月から平成９(1997)年12月、この41年間の陶磁器輸出に際する「意匠認証制度」によって、個々の認証書としておよそ100万件、カタログ認証としてカタログ数百冊が本財団に残されています。特に約100万件の意匠認証は意匠について細分類してファイルに収め、「公知資料」として活用しています。トップページの写真はファイル資料庫の様子です。
 また保全登録を行っている登録意匠は、食器・ノベルティ・タイルを合わせて20万件に上りますが(進行中です)、この内、10万件ほどの「食器」については、「登録意匠データベース」を構築する作業に取りかかっています。

（２）裏印に関する資料

 昭和40(1965)年12月にスタートしました「裏印認証」は、約３万件を分類整理して活用しています。

 このほか裏印に関する資料には、原本・コピー含め下記のものがあります。

• ①日本陶磁器工業組合聯合会（当時）が昭和10(1935)年、傘下の名古屋陶磁器工業組合・瀬戸陶磁器工業組合・岐阜県加工陶磁器工業組合などを通じて加入事業者に実施した「商標裏印出願申請書」綴り（１３３ページ）
• ②名古屋陶磁器工業組合（当時）が昭和７～８年にまとめた傘下７３事業者の「商標裏印」簿
• ③日本輸出陶磁器工業協会（当時）が昭和25(1950)年にまとめた傘下事業者の「商標裏印」簿（４４ページ） ＊資料ＡとＢは、その一部ページです。
• ④日本陶業連盟・日本陶磁器工業協同組合連合会・日本陶磁器輸出組合が昭和29年にまとめた各加盟事業者の「商標裏印登録簿」（１７０社） ＊資料Ｃは、その一部ページです。

以上

【資料A】

【資料B】

【資料C】