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ご寄附のお願い
公益財団法人日本陶磁器意匠センター
当センター発足（1956年）以来の事業を通じて蓄積し、活用して参りました陶磁器の「保全意匠登録証」及び「意匠認証申請書（控）」各資料は、我が国陶磁器産業が世界的な生産と輸出を誇った２０世紀後半の陶磁器意匠を網羅する資料です。
80万件を超える「意匠認証書」は、輸出通関時に必須の書類でした。そこに貼付された写真の商品は、今や海外でのコレクションアイテムとして、また国内では「里帰り」として注目されています。
ホームページ扉の写真は、意匠分類された「意匠認証書ファイル」資料庫の様子です。
＊下方のご説明も、併せてご覧下さいますようお願い致します。
また、「裏印登録簿」は、昭和初期や占領下、講和条約締結後という各時期に、陶業団体が会員に対し調査した資料です。
当センターでは「意匠認証書」や「保全意匠登録証」を公知資料として活用するほか、皆さまからのお問合せにも応えて参りました。
- 母が大事にしていた絵皿はいつ頃のもので、産地は何処か？
- ノーマン・ロックウェル陶製人形のメーカー及び輸出（製造）年代を調べたい。
- 丸山陶器製ノベルティの輸出（製造）年代を調べたい。
- 日本製かどうか、当地の友人に尋ねられたので調べて欲しい（アメリカから）
- 父が大事にしていたティーセットは日本で購入したらしい。いつ頃のものか（カナダから）
しかし、60年を超える資料も多く、劣化（分解）が進行しています。それを止めることは難しく、資金的な手当が出来次第、デジタル化（意匠検索可能なデータベース化）に取り組むべく整理にあたっています。
その資金として賛助会員の方々からの年会費及び事業収入を充てていますが、一層の進展を図るには、幅広い皆様からのご支援が大きな力となります。
当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、ご寄附をお寄せ下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
当センターは、内閣総理大臣より「公益財団法人」として認定（認定日は2013（平成25）年3月21日、法人登記は同4月1日）を受けておりますので、当センターへの寄附金には、税法上の優遇措置が適用され、寄附者の確定申告により所得税（個人）、法人税（法人）の控除が受けられます。
また、住民税は各自治体により取扱方が異なりますので、お住まいの自治体税務課などにお尋ね下さい。
- ○ 寄附金取扱規程
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- ○ 受領書の郵送
- 寄附金が入金されたことを確認後、「寄附金受領書」を郵送します。
- ◎ 当センターの成り立ちについて
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陶磁器産業は第二次大戦後いち早く立ち直りました。アメリカ始め戦前の取引先から、バイヤーが早々に来日するなど、陶磁器製品の民間貿易は急速に回復したのです。
ところが増大する輸出陶磁器の中には欧米の模倣品もあり、当該国から再三の厳しい抗議が日本政府に寄せられました。
模倣品輸出を防ぐため、陶業界は工業組合等の団体内に意匠チェック組織を設けましたが、陶磁器輸出の急増に対処できる専門機関の設置が求められました。
そこで、模倣紛議に対処し、意匠の改善・開発を助成する意匠専門機関として当センターの設立が構想され、１９５６（昭和３１）年７月発足に至りました。
以来、当センターは「陶磁器意匠の保全登録事業」、輸出陶磁器の「意匠認証事業」を実施して参りました。
「意匠認証」事業は、その法的背景である「輸出入取引法」が１９９７年１２月末に廃止され、その役割を終えましたが、民間任意の陶磁器意匠保護機関として「陶磁器意匠の保全登録事業」を継続実施しています。
“意匠の保護は創作の支援である”として、地域産業の健全で持続的な発展と後継者の育成に寄与することを目的に事業に取り組んでおります。
2013（平成25）年4月、内閣総理大臣より「公益財団法人」の認定を受けました。 - ◎ 当センターが保存する陶磁器意匠の資料について
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発足以来の事業を通じて蓄積した下記の陶磁器資料を保存しています。
- 陶磁器意匠の「保全登録」資料（食卓台所用品、ノベルティ、タイル）
●食卓台所用品「保全意匠登録証」約8万件は、既にデータベースとして構築済みです。意匠に関する70のキーワードを５階層に分けており、意匠検索を行えます。 - 輸出陶磁器に関する「意匠認証」資料（食卓台所用品、ノベルティ、タイル）
- 昭和初期の陶業団体実施（1933年、1935年）の裏印登録簿（会員企業対象）
- 戦後に成立した陶業団体実施（1950年、1954年）の裏印登録簿（会員企業対象）
- 1971年当センター調査の裏印、パタンネーム、ラインネーム等の届出簿（メーカー、貿易商社等対象）
- １及び２の資料について
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当センターは、「意匠の保全登録」（創作された陶磁器意匠の保護）及び「輸出陶磁器意匠の認証」（他人の権利を侵さない意匠に輸出認証を与える）の事業を実施し、我が国陶磁器産業の健全な発展を支えてきました。
後者の「輸出認証」は、発足当初、日本陶磁器輸出組合の輸出入取引法に基づく意匠協定に従い行われていましたが、１９６４（昭和３９）年７月から、同法に基づく意匠に関する輸出承認制へと強化され、これ以降は、全輸出陶磁器が「意匠認証」を得て通関することとなりました。
輸出入取引法廃止の１９９７年１２月まで４１年余にわたり蓄積された８０万件の「意匠認証」ファイルは、２０世紀後半、輸出陶磁器盛期の日本製陶磁器を物語る重要な資料と言えます。
意匠に関する全ての資料は、意匠分類され整理されていますが、「意匠認証書」については、発行番号に従ってファイリングした「連番ファイル」もあります。
この連番ファイルからは、輸出商品の時代による動向が窺われます。
- 陶磁器意匠の「保全登録」資料（食卓台所用品、ノベルティ、タイル）
- ◎ 資料の利用について
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- 1. 当センターは次のように活用しています。
- これら意匠資料は「公知意匠」です。既に知られている意匠として、意匠の新規性判断や先行意匠調査に活用しています。
- 2. 一般からのお問い合わせに対しては・・・
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全国の皆さま、そして海外から、ご親族が大切になさっていたティーセット、大皿、花瓶などについて、どのようなメーカーのものか、いつ頃のものかなど、ご所蔵の陶磁器の由来などについてお尋ねがあります。
当センターでは、お尋ねの陶磁器の写真、裏印の写真をいただき、保存資料の中から、その陶磁器そのものの資料を見つけ出し、また資料を発見できない場合には、慎重に根拠のある推測をお示しし、ご報告をしています。 - 3. 直接に当センターお訪ねのご利用者には・・・
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ご調査の内容をお尋ねし、対象資料やそれらが保管されているエリアをお示しするなどして、ご協力を致します。
保存資料は、蔵書を含め全て、当センター内にて閲覧可能です。
お電話、メールなどにてお問い合わせ下さい。
皆さまのご利用をお待ちしています。
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